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待機児童問題をゼロにする義務が自治体に・ドイツ-再記載

待機児童問題をゼロにする義務が自治体に・ドイツ・・・・・・・・

ドイツの最高裁が待機児童問題は100%行政の責任だとの判断を下し、子どもを預けることができない親には自治体を告訴する権利が認められました。*ドイツでは2013年より1歳以上の子どもの無料保育の権利が認められています。 https://goo.gl/xsQjHW・・・・・・・・・・このようなものを読んだが、これはいずれそうなると前から分かっていたことだ。長い間、段階的に法律化されてきた。

スイスでも似たような状況だ。それぞれの自治体によって違うから最近のは分からない。しかし個人的な経験から言ってドイツと似たり寄ったり、あるいはもっと進んでいる部分もあるはずだ。

私個人のことであるが40年近く前から、24時間オープンのクリッペ、保育園があった。当時はチューリッヒ市にはこのような施設は、一箇所しかなかったが、私の子供は3ケ月の乳児から週何日か宿泊させてもらえた。そのときの市の人口が30万人にも満たなかったはずだ。この市の保育費は親の収入によって決まっていた。その保育園の敷地に社会的に問題があったり、身体障害者、失業中の母親(父親)達のアパートもあった。私の子供は特別、小学校に入ってもその保育園に入れてもらえ、食事、宿泊させてもらえた。その代わり保育士の助手のような手伝いもしていたようで、後に、小さな子供に好かれるタイプに育った。このような施設がなければ私の職業はまったくチャンスなしだったから、園長さんの融通のある絶対的な配慮に感謝したものだ。

一般市民の風潮は、当時クリッペに子供を預けることを不幸と考えられていたから、競争率が少なかったのが幸いした。現在は、普通の市民はクリッペに子供を預けることはどの社会層でも常識になってきたし、市の人口が増え待機時間があるようだ。幼児が1歳半とか2歳になったら自治体が責任もって全児童収容するところが多い。

私はラーっキーだったと思うが、常に権利を主張し、声を上げていかなければならなかったのは当然なことだ。日本の現状はあまりにも遅れているのではないか。ドイツのように、地区の義務として待機児童ゼロにするように一人ひとりが声を上げなければ、待つだけではだめだ。



by swissnews | 2017-06-01 04:40 | 社会・福祉・医療 | Comments(0)

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