ドイツ語メディア報道・共謀罪可決について

SDA通信、私の新聞には短い報道しかなかったが同じ報道の少し長いのも他の新聞であった。多くのコメントなしの報道だが、タイトルは、「新しい共謀罪法成立に抗議」というものだった。しかしかなりコメントが隠されている。

************安倍首相はマーチ前進。国家の秘密や安全を脅かす者に対する規律や、軍の拡張を目指し、発展していく方針が読み取れる。批評家によると、これからは日本は「監視国家」になると言う。右派保守の政権は、問題多いこの法律を多くの抗議も耳を貸さず、Peitsce鞭打つように、(強引に)成立させてしまった。オリンピックの成功のためには絶対必要と言う口実だ。この共謀罪には277の具体的な罰則例も書いてある。(英国新聞では、きのこ狩りなどのことも書いてあったということだ)UNO のJoseph Cannataciの報告にも「言論の自由が犯されるリスク」を訴えていた。

安倍首相は現在収賄などの容疑があり話題に生っているので、この法律成立で話題を移すことに成功したように見える。安倍内閣はそれでも安定した経済成長で、国民の支持もほぼ50%の高さを保っている。以上

・・・・・・・・・・私の感想では、共謀罪は日本に現在必要ないもので、アメリカのように民主主義の司法がまだ徹底していないのでなおさら危険だ。共謀罪がある先進国は国民のほうに対する意識が高い。抵抗力もある。こちらなら政治家がメディアと食事するだけで共謀罪で訴えられる。安倍首相自体がすでに法を犯している事になる。

日本では、プロテストといっても国民意識はまだ低く、台湾や香港、韓国などに比べて小規模のものだ。我が故郷の札幌ではたった200人の人しか集まらなかったという報道を読んだ。何かファンタジーもない。デモに行く時間がなかったら皆何かの色の印をバックにつけるとか何か出来そうなのに。例えばスイスの女性全国ストライキのときは、ストに参加できない人も紫色のスカーフとかブラウス何か抗議のシンボルをつけることで表明していた。これだけ政府にウソ付かれほうだいでも政権を倒す法的な議論に進まない。なぜ???

しかしこれから大きな波になるかもしれない。安倍首相に反対するものは一般人でないという証明がきっとすぐになされるかもしれない。

しかしこれからプロテストが大きな波になるかもしれない。

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by swissnews | 2017-06-17 02:24 | 政治・経済・歴史 | Comments(0)

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